刑事弁護をご希望の方へ

当弁護士法人では、所属男性弁護士12名全員(平成25年4月19日時点)が刑事弁護に精力的に多数の刑事事件に取り組んでおります。

刑事事件では起訴前の刑事弁護活動がきわめて重要であることから、緊急接見に取り組み、ご要望があった場合には直ちに接見に出向く体制を確立しております。

刑事弁護はある意味時間との競争の側面があることから、当弁護士法人では、2名以上の弁護士がチームを組んで被疑者の方の接見要請に迅速に対応できるよう、また、被害者との示談交渉に速やかに取り組み、示談を早期に取り付けることができるような体制を構築しております。

刑事弁護のご依頼を受ける前に当弁護士法人の刑事弁護への取り組みをご理解いただくために、越谷支店をはじめとして新橋本店その他支店にて、平日日中夜間(午前11時から午後9時まで)、土日祝日日中(午前11時から午後6時まで)予約制にて、刑事事件の無料法律相談を実施しておりますので、是非とも刑事弁護のご依頼を検討の皆様にご活用していただけますようお願い申し上げます。

刑事弁護の流れ

1.起訴前刑事弁護(逮捕・勾留など身柄拘束のある場合)

逮捕

逃亡の恐れ、証拠隠滅の恐れがある場合に捜査機関、私人(現行犯逮捕の場合)が被疑者の身柄を拘束します。現行法上、逮捕による身柄拘束時間は原則として警察で48時間・検察で24時間の最大72時間(検察官による逮捕の場合は最大48時間)となっています。逮捕には、令状逮捕、現行犯逮捕、緊急逮捕の3種類があります。

送検
釈放へ
在宅捜査に切り替わります。
 

検察官による取調べ

警察から身柄ととともに事件が検察官に送致されると、担当検事が被疑者を取り調べて供述調書や供述録取書を作成し、最大10日間の勾留を請求するか釈放するかを決定します。

勾留請求

弁護士が検察官に対して勾留請求を見合わせるように折衝

釈放へ

裁判官による勾留質問

弁護士が担当裁判官に勾留決定しないように折衝

釈放へ

勾留決定

勾留決定される場合、通常10日間勾留されます。

勾留決定取消の準抗告
→釈放へ

勾留延長

勾留延長がされる場合、通常10日間勾留が延長されます。

勾留延長取消の準抗告
→釈放へ
 
起訴 不起訴(起訴猶予、嫌疑不十分、処分保留)
 

第1回公判

  • 人定質問
  • 起訴状朗読
    • 起訴状の内容に不明確な点がある場合、求釈明申立をします。
  • 黙秘権告知
  • 被告人の罪状認否
  • 検察官の冒頭陳述
  • 検察官の証拠取調請求
  • 弁護人の証拠意見
    • 事実と異なる内容の書証、必要性・関連性がない書証については不同意とします。
  • 裁判所の検察官提出証拠取調
  • 弁護人の証拠取調請求
  • 検察官の証拠意見
  • 裁判所の弁護人提出証拠取調

証人尋問

被告人質問

検察官の論告・求刑

弁護人の弁論要旨陳述

結審

自白事件では追起訴などがなく複雑な事案でなければ第1回公判で結審するのが通常です。

判決

 

起訴前での刑事弁護活動

起訴前での刑事弁護活動では、早期の被疑者本人の釈放を目指して弁護活動を行います。具体的には、弁護士が検察官が勾留請求しないように折衝し、検察官が勾留請求した場合には裁判官と面接をして勾留決定しないように折衝し、勾留決定された場合には示談取付などに取り組み、不起訴処分として、釈放を目指します。

これら釈放に向けた弁護活動に加えて、捜査機関違法不当な捜査を行わないように被疑者ノートの差し入れや接見にて助言をするとともに、万一、違法不当な捜査があった場合には直ちに捜査機関に抗議を行います。

否認事件では、被疑者ノートを差し入れ、捜査機関の厳しい取調べに対して適切な助言をしたり精神的なバックアップをするとともに、違法不当な捜査がなされた場合には直ちに抗議などを行い、起訴された場合に備えて、供述調書の信用性、任意性を争うための証拠収集に取り組む弁護活動を実施します。

起訴後の刑事弁護

保釈請求

起訴後も勾留される場合には、被告人が逃亡の恐れや証拠隠滅の恐れがない場合には、裁判所は一定要件のもとに保釈を認めなければならないか(権利保釈)、裁量によって被告人を保釈することができます(裁量保釈)。

公判での刑事弁護活動

被告人本人が起訴事実を認めている自白事件では、個人的法益を侵害する犯罪の場合には、被害者からの示談を取り付ける弁護活動を行います。また、執行猶予や減刑を目指して、身元引受人などの情状証人尋問や被告人質問を行って被告人の反省状況を裁判所に訴える弁護活動を行います。

他方、被告人本人が起訴事実を争っている否認事件では、被告人本人のアリバイなどの客観的証拠の収集活動を行うとともに、被告人の不利な証人の供述調書を不同意としたうえで、検察側証人への反対尋問を通して検察側証人の証言の信用性を低下する弁護活動を行うことになります。

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アクセス

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ノーブルクロスⅠ 3階(地図はこちら

交通

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