どのような場合に、後遺症として認められますか。

後遺障害(俗にいう後遺症)として認められるためには、まず、①その傷害が交通事故によって生じた精神的・身体的な傷害であることが必要です。次に、②その精神的・身体的な傷害が相当の治療期間(通常6か月程度)を経て、これ以上治療を続けても効果が期待できず、回復困難と見込まれる状態にあること(これを「症状固定」といいます)が必要です。さらに、③交通事故とその症状固定状態の間に相当因果関係が認められ、その存在が医学的に認められるものでなくてはなりません。また、④労働能力の喪失を伴うものであることも必要です。
後遺障害には、その傷害の程度に応じて、第1級から第14級まであります。このうち、いずれの等級と認定されるかによって、保険金額や慰謝料額も変わってきます。
その認定手続は、任意保険に入っている加害者からの照会によってなされる事前認定と、被害者の直接請求によってなされる認定の二つがあります。事前認定であれば、加害者の任意保険会社が手続を行ってくれますので、被害者は自ら書類や資料を収集しなくて済むことになります。しかし、加害者の保険会社は、適正な等級が認定されるように積極的にアドバイスしてくれることはほとんどありません。反対に、直接請求であれば、被害者が自ら書類や資料を集めなければなりません。しかし、その分、適正な認定がなされるように主体的に手続きを進めていくことができます。また、専門家に依頼し、提出資料の内容を精査した上で申請することも可能ですので、そこまでの手間はかからない場合が多いです。

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