私は,夫と離婚するにあたって,財産分与を請求しようと思っています。この場合の金額は,どのような基準で決まるのですか。夫は弁護士なのですが,会社員の場合と比べて,何か違いはあるのでしょうか。

離婚をする際には,清算的財産分与として,夫婦が婚姻中に夫婦双方の協力で形成した財産の清算をする必要があります。財産分与をする際に明文の規定があるわけではありませんが,その考慮事項としては,当事者双方が協力して取得した財産についての各当事者の寄与の程度が挙げられます。そして,実務上は,各当事者の寄与の程度について,異なることが明らかでない限り同等であると考えられています(これを「2分の1ルール」と呼びます)。
この場合,妻が専業主婦だったか共働きだったかで寄与度が異なるという考え方もありますが,それぞれの婚姻生活は夫婦が自由に選択できるものであって,所得の有無によって寄与度を認定することは適切ではないと考えられます。実際に,共働きの夫婦における妻の寄与度は平等と推定している裁判例もあります(福井家審昭和59年10月23日家月38巻4号81頁)。そのため,特別な事情がない限り,夫婦間における清算割合は,2分の1になると思われます。
ただし,夫婦の一方が医者,芸能人,芸術家など,特別な才能や専門知識を有していることで多額の資産が形成された場合には,2分の1ルールが公平でないとされることがあります。その場合は,寄与度について3割程度とする例が多いとされています。そして,弁護士も同じように専門知識を有していると考えられるため,ご質問の場合は,妻の寄与度が3割とされる可能性が高いと思われます。

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