財産分与の対象となるのは,どのようなものなのでしょうか。私としては,①夫の将来の年金,②退職金,③夫が当てた宝くじの当せん金は,財産分与の対象になるのが当然だと思っているのですが,実際はどうなのでしょう。

①の年金については,厚生年金,共済年金の報酬比例部分とそれ以外の部分で財産分与の方法が分かれます。
まず,厚生年金と共済年金の報酬比例部分とは,厚生年金と共済年金のうち,基礎年金を除いたもので,いわゆる上乗せ部分です。報酬比例部分は,夫が企業などに勤務したことによって生じるものですが,婚姻期間中に夫が仕事に集中することができたのは,妻が家事活動をして日々の生活に貢献したからだといえます。そのため,離婚の際には,夫婦間で年金を分割した方が公平であると考えられることから,厚生年金法には,合意分割制度と3号分割制度という2つの年金分割制度が設けられています。
合意分割制度は,当事者からの請求により,婚姻期間中の厚生年金の報酬比例部分を当事者間で分割する制度です。分割する際の割合については,当事者間の協議によって決められますが,それでも決まらない場合は家庭裁判所の調停や審判によって決められます。この割合については,2分の1以下とされていますが(厚生年金法78条の3第1項),実務上は2分の1とする例がほとんどです。
3号分割制度は,平成20年(2008年)4月1日以降の分について,一律2分の1で当然に分割される制度です(厚生年金法78条の14)。これは,調停や審判をする必要がないというメリットがありますが,平成20年3月31日以前の分については対象とならないことに注意が必要です。
報酬比例部分以外の私的年金については,年金分割制度の対象とはなっていないため,民法上の財産分与手続によって請求する必要があります。
②の退職金については,それがすでに支給されているのか将来支給される見込みがあるのかによって,その内容が異なります。
まず,退職金がすでに支給されている場合は,財産分与の清算の対象となる退職金の総額がはっきりしていますので,夫婦が婚姻中に「その協力によって得た財産」(民法768条3項)として清算の対象となります。
次に,未だ退職金が支給されていない場合は,将来退職金を受け取れる可能性が高い場合に清算の対象になると考えられています(東京地判平成11年9月3日判時1700号79頁)。退職が予定されていない場合は,どの時点で退職金を受け取れるのかが不明であることや,予定している退職金が経済状態の悪化や会社の倒産などで支給されない可能性があります。退職金の清算を認めた判例もこの点を重視しており,定年までの年数で言うと,8年後(名古屋高判平成12年12月20日判タ1095号223頁),6年後(前掲東京地判平成11年9月3日),5年以内(大阪高判平成19年1月23日判タ1272号217頁)となっています。
なお,多くの夫婦は婚姻前から働いていてその後に婚姻する場合が一般的であると考えられます。この場合,退職金の半分を分与額とすることはできず,婚姻前の部分については清算の対象とはなりません。また,別居の期間がある場合は,その期間が婚姻期間から差し引かれる扱いとする裁判例がかなりありますので,その点についても注意が必要です。
③の宝くじ当せん金についてですが,宝くじは通常1回あたりの購入費用が数千円から数万円程度に過ぎないこと,生活費が余った分を使って購入されることが多いこと,当たるかどうかは時の運であり,特別な才能を必要としないことなどから,当せん金も夫婦の共有財産になるものと考えられます。そのため,離婚の際には,財産分与の対象となる財産に当たります。

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