離婚に際して、夫から「離婚後も子どもと同居して、監護することは認めるが、親権は私がもらいたい」という申し出を受けました。私には、親権者と監護権者の違いがよくわかりません。この申し出を受けるべきでしょうか。

まず、親権とは、未成年(20歳未満)の子どもに対して、独立した社会人になるために、その父母が、監護教育し、財産を管理するために認められた権利義務の総称です。このように、親権には、大きく分けて身上監護権と財産管理権の二つがあります。
身上監護権とは、教育権、居所指定権(民法821条)、職業許可権(民法823条)、懲戒権(民法822条)をいいます。すなわち、身上監護権は、子どもと同居し、その健全育成のために、保護し教育する権限であるといえます。
財産管理権は、財産管理権そのものや子どもの財産的行為の代理権(民法824条)、子どもの法律行為についての同意権(民法5条)があります。この財産管理権は、子どもの判断能力が未熟であることから、誤った判断で財産を流出させてしまわないように、親権者が子供の財産を管理するという権限です。
このように、身上監護権は親権の一部を構成する権限です。そして、現在の日本の制度では、親権者と監護権者の分離が認められているため(民法766条参照)、親権者は、財産管理権のみを有することになり、身上監護権は監護権者が有することになります。
今回のケースで、夫からの申し出は、身上監護権については妻に委ねるので、財産管理権については夫自身が持っていたいという申し出ということになります。

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