小規模個人再生手続とはどのような手続きですか。

民事再生法において『将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり,かつ,再生債権の総額が5千万円を超えないもの』であった場合には利用可能な個人再生手続きで、住宅ローンを除いた借入額が5000万円以下で、再生計画案で定めた返済額を返済できるだけの収入のある方に認められています。この小規模個人再生手続きでは再生計画案について債権者の消極的同意を得ることが要件とされていますが、信用保証協会や日本政策金融公庫などの公的金融機関以外であれば消極的同意を得られるのが通常です。公的金融機関からは消極的同意を得られないのが通常ですが、その場合には債権者の同意を要件としない給与所得者等再生手続きを利用することになります。

アクセス

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埼玉県越谷市南越谷1-22-5
ノーブルクロスⅠ 3階(地図はこちら

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