個人再生が認可され、3年間で弁済していくことになったのですが、勤め先が倒産し、無職になってしまいました。今後、再生計画どおりに支払うことができなくなってしまったのですが、このままだと再生計画はどうなってしまうのでしょうか?

再生計画どおりに弁済していくことが困難になった場合、期限の延長を申し立てることによって、再生計画の最終弁済期から2年まで延長することができます。当初の収入見込みより大幅に収入が下がった場合や、家族の病気等やむを得ない出費がかさんだ場合等には、延長が認められる可能性があります。しかし、その場合であっても、リストラや病気など、弁済自体が不能になってしまったような場合には、再生計画を延長したとしても、遂行が依然として困難であるので、その場合には、一定の要件を満たせば、残債務が免責されます(ハードシップ免責)。その要件は、①再生債務者の責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となったこと、②再生計画における各債権につき、その4分の3以上の額の弁済を終えていること、③免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと、④再生計画の変更をすることが極めて困難であること、とされています。リストラ、倒産、病気などの場合には①④の要件を満たすといえるでしょう。自己都合退職の場合には、免責は困難と考えられます。もっとも、4分の3以上の弁済が要件となっているので、3年の計画であれば、2年3か月以上弁済していなければならないため、ハードシップ免責が認められる条件は非常に厳しいものといえます。
再生債権者と交渉して再生計画を事実上変更することも考えられますが、債権者が応じない場合には、この方法も不可能となってしまいます。

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