私はホームヘルパーとして訪問介護を行っているのですが,身寄りのない方が少なくありません。このように相続人が誰もいない場合,遺産の処理はどのように行えばよいのでしょうか。

相続人がいるかどうかがわからない場合,相続財産は法人として擬制されることとなり(民法951条),利害関係人または検察官の請求で相続財産管理人が選任されることになります(民法952条1項)。ここでいう利害関係人については,比較的広く考えられており,被相続人が老人ホームなどで死亡した場合に当該老人ホームなどを管理する福祉事務所長も含まれます。
相続人がいるかどうかは,通常,戸籍を確認すればわかる場合が多いとされていますが,何らかの理由により戸籍に記載されていない場合があり得ます。そこで,相続財産管理人は,すべての相続債権者及び受遺者に対し,2か月以上の期間を定めて,その期間内に請求を申し出るように公告します(民法957条1項)。2か月経っても相続人が現れなかった場合,家庭裁判所は,相続財産管理人または検察官の請求により,6か月以上の期間を定めて,相続人がいるならこの間に権利を主張するよう官報に公告します(民法958条)。それでも相続人が現れなかったときは,ようやく相続人が存在しないことが確定し,その後に相続人が現れたとしても,その権利を行使することができなくなります(民法958条の2)。
なお,相続人が存在することははっきりしているものの,その行方が不明である場合は,「相続人がいるかどうかがわからない場合」にはあたりません。この場合には,不在者の財産管理制度(民法25条以下)や失踪宣告制度(民法30条以下)によって財産関係を処理することになります。
家庭裁判所による相続人捜索の公告の期間が満了した後3か月以内であれば,特別縁故者による財産分与請求が認められます(民法958条の3)特別縁故者とは,「被相続人と生計を同じくしていた者,被相続人の療養看護に努めたものその他被相続人と特別の縁故があった者」であり,内縁の配偶者や被相続人を献身的に看護した甥・姪,友人などがあたります。
裁判所は,申立人の主張する特別の縁故関係の有無,内容,程度,相続財産の種類・内容,被相続人の意思などを総合的に審理して,申立人の特別縁故者性及び分与の相当性を判断します。分与が認められた場合,特別縁故者は,清算後残存する相続財産の全部または一部を分与されることになります(民法958条の3第1項)。
相続人が存在せず,特別縁故者も存在しなかった場合は,相続財産が国庫に帰属し,相続財産法人が消滅します(民法959条前段)。

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