法人破産の無料相談

当弁護士法人では従来から、会社などの法人の債務整理全般について取り組んでおります。60億円前後の大規模な民事再生の経験もあります。

個人の債務整理は、法人の債務整理と比較すると、債権者数も多くはなく、また、資産もあまりありませんが、他方、法人、会社の場合には、破産申し立てに至るまでに法律関係の清算をする必要があります。具体的には、雇用契約の解除、事務所や工場店舗倉庫など建物賃貸借契約の解除や設備備品什器などの売却ないし廃棄などをする必要があります。不動産を所有している場合には任意売却をする必要も時として生じてきます。債権者は金融機関に限られないのが通常で、仕入れ先や業務委託先(外注先)など一般の会社や個人事業主が債権者に加わってくることから、受任通知で取り立てが止まる金融機関とは異なる対応が必要となってきます。また、会社が売掛金債権や貸付金債権を有しているときにはその回収を進める必要があり、しばしば弁護士がそれら債権回収に取り組む必要もでてきます。このように法律関係を解消清算し資産を適正に売却処分し、他方で売掛金債権の回収などを進めてから、破産申し立てをすることになります。また、会社が破たんしている状況でも、破産開始決定と同時期に会社の事業を他の会社に譲渡するという手法もあり、そのためには営業を存続して企業価値の低下を最小限にする必要があり、従来通り営業活動をする必要が出てきます。事業譲渡をしない場合でも会社財産の低下を防止するために営業活動を一部継続することが必要となる場合もあります。このように法人会社の破産清算には個人の破産とはかなり異なった処理を必要としてきます。加えて、会社債務について通常金融機関からの借入について会社代表者が連帯保証していますから、代表者個人について破産申立ての検討をする必要も生じてきます。

法人、会社の破産は個人破産よりもはるかに複雑で手間もかかることから、債務整理に力点を置いている法律事務所でも、法人破産について取り組んでいないところもあります。

しかし、当弁護士法人では、個人破産と同様、長年会社破産にも意欲的に取り組んできております。

当弁護士法人越谷支店では、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、新橋本店その他の支店と同様に、個人の債務整理とともに、法人、会社の破産について、会社などの法人破産について予約制(相談予約フリーダイアル:0120-778-123、24時間受付)にて無料法律相談を実施しております。

会社破産などについて検討されている会社経営者の方は是非とも当弁護士法人の無料法律相談をご活用いただけますようお願い申し上げます。

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