刑事・少年事件の無料相談

警察に逮捕され、さらに引き続き勾留された場合には、慣れない警察の勾留施設での身体拘束は本人に精神的重圧を与えるとともに会社員であれば会社を欠勤することになり事情が会社に知られれば解雇の可能性もあり、皆さん途方に暮れるのが通常です。また、逮捕勾留中の取り調べに対してどう対応していけばいいのか、今後手続きがどのように進むのかについても分からずにおります。そこで、逮捕、勾留された場合には、精神的重圧からの解放、取調べの適正化、そして早期の身柄釈放を目指して、できるだけ早く弁護士に依頼することをおすすめします。

逮捕中は、家族は本人に面会できませんが、弁護士は接見することができます。そこで、弁護士は逮捕中接見して今後の手続の説明、取調べに対する対応の仕方や留意点を助言したり、弁護士が刑事弁護に就くことによる精神的なバックアップによって、違法不当な取り調べを阻止します。勾留段階では通常、被疑者家族は面会できますが、平日日中に1日1回で15分程度しか面会できないため、家族の励ましにも限度があり、また、刑事手続きには当然精通していません。これに対して、弁護士は時間帯を問わず時間制限なく本人に接見することができ、取調べ状況に応じて対処方法を助言したり、違法不当捜査があれば検察官や警察官に抗議したり違法不当捜査の証拠化に取り組むなどの弁護活動を行い、それによって違法不当捜査の抑止につながります。

逮捕されると警察は48時間以内に検察官に事件を送致して(全件送致主義)、検察官は24時間以内に裁判官に勾留請求しますが、逮捕勾留段階で弁護士に刑事弁護を依頼すると、弁護士は検察官の勾留請求に先立って検察官と交渉して勾留請求しないように働きかけます。本人が被疑事実を認めており事案が軽微で本人の身元が確かであればことなどの事情があれば、弁護士の働きかけによって釈放されることも少なくありません。弁護士の働きかけにも関わらず、検察官が勾留請求した場合には、弁護士は担当裁判官に面会をして、本人が認めており反省していること、事件の軽微性、弁護士が示談を取り付けることなどを裁判官に訴えることで、担当裁判官が勾留決定をしないで釈放となることも少なからずあります。勾留決定された場合には、個人の法益を侵害する犯罪であれば、被害者との間で速やかに示談を取り付けて、不起訴処分となり釈放されることになります。

当弁護士法人では、逮捕勾留段階からの刑事弁護の重要性から、弁護人選任権を有しているご家族様からの無料法律相談に応じております。ご家族の要望があれば、直ちに、警察署に出向いて本人に緊急接見する体制を整えております。緊急接見では、担当弁護士が本人に対して、取り調べを受ける上での留意事項や今後の刑事手続きなどの説明や精神的なバックアップに取り組んでおります。逮捕勾留段階でご依頼があった場合には、早期の示談取付による不起訴、釈放に向けて全力を尽くし、また、違法不当捜査の阻止への取り組みをしております。起訴された場合には、2名ないし3名の弁護士での刑事弁護活動によって、被害者が個人の犯罪では示談を取り付けることなどで、執行猶予判決を勝ち取っております。

当弁護士法人では、できるだけ多くの方に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店にて、刑事事件の無料法律相談を、予約制(0120-778-123)にて実施しております。

ただし、相談者は被疑者ご本人(在宅事件ないし逮捕前)ないし弁護人選任権を有しているご親族の方に限定させていただいております。

緊急接見については、1回について弁護士費用(税・実費別)として5万円をお願いしております。なお、遠方の場合には別途費用は協議とさせていただいております。

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