離婚の法律相談

離婚は現在ではよくある日常問題の一つといっても過言ではありません。離婚は今までとは違った別の生き方、人生を求めるための手段といってもいいかも知れません。しかし、離婚は家庭という社会国家のもっとも基礎的な構成単位を解消することにつながることから、夫婦双方の合意が原則として必要となります(協議離婚)。相手方の同意が得られない場合には社会国家にかかわる問題として裁判所が離婚の是非可否を決める仕組みとなっております。離婚そのものについて夫婦が同意していてもそれで離婚にまつわる様々な問題が解決するわけではありません。子どもがいる場合には子どもの親権をどちらが取得するのかが問題になってきます。親権の問題について夫婦が同意しなければ協議離婚はできない仕組みとしています。離婚自体は双方が同意していても親権について同意に至らない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて親権の問題を中心に協議し、調停で親権について合意が成立しなければ家庭裁判所に離婚訴訟を提起して最終的には家庭裁判所の判決において親権者を決めることになります。

親権について争いがない場合でも非親権者の親は子との面接を通常希望するものです。そこで、非親権者の子供との面接のあり方をどうするかという面接交渉権の問題についてて協議する必要もあります。面接交渉について話し合いで合意に至らなければ家庭裁判所に対して面接交渉に関する調停を申し立て、調停で合意に至らない場合には家庭裁判所の審判で最終的に解決することになります。また、子どもに関しては、離婚後の養育費の問題があります。離婚しても夫は子どもとの関係では父親であることから父親は子どもに対して扶助義務-養育費の支払い義務が問題となってきます。養育費について話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停をして、調停が成立しない場合には家庭裁判所の審判で解決します。

また、離婚問題には婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産をどう分配清算するかという、財産分与の問題があります。財産分与についての合意は協議離婚の要件ではないので、離婚後においても財産分与を請求することができます。しかし、財産分与問題については離婚後2年以内に家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります。調停が成立しなければ財産分与に関する審判を申し立てて最終的に解決することになります。

財産分与の他に離慰謝料の問題も離婚では生じてきます。もっとも、常に慰謝料請求が認められるわけではありません。離婚の原因を作った方かあるいは、離婚の原因における夫婦双方の責任を比較して重い方に慰謝料の支払い義務が生じますが、離婚原因について夫婦の一方に認められず、原因がどちらが重いともいえない場合には慰謝料請求は認められません。

以上みたとおり、離婚をめぐる問題の解決は話し合いが原則ですが、話し合い解決ができない場合には家庭裁判所での調停、そして調停が不成立ならば家庭裁判所の訴訟ないし審判で解決することになります。調停までは、弁護士に依頼しなくとも対応できなくはないですが、弁護士に依頼するに越したことはありません。訴訟になった場合には弁護士に依頼することをお勧めします。話し合い解決をしようとする場合でも、財産分与額が多額に上る場合や慰謝料が問題になる場合、有責配偶者の場合には弁護士に当初から相談依頼することをお勧めします。

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