債権回収の法律相談

平成バブル崩壊以降景気の低迷が続いている中、中小企業の資金繰りがひっ迫している状況が継続しています。しかも、中小企業の資金繰り難を法的に下支えしていた金融円滑化法も本年、平成25年3月末で期限を迎え、中小企業の資金繰りはますます厳しさを増す情勢にあります。そのような厳しい経営環境の中で、売掛金、請負代金、業務委託料などの債権を期限に支払ってもらえないときには、運転資金がショートして、金融機関からの融資の返済が滞ったり、買掛金や外注費などの支払が滞ることになりかねません。そうなると、仕入れがストップしたり、外注先から取引を停止されたり、あるいは金融機関からの借り換えができなくなったり、あるいは、手形が不渡りになったりして、倒産に至ることも十分考えられます。その意味で、債権を期限通りに回収することは経営にとって重要課題と言えます。

債権回収が滞った場合には、直ちに債権の督促をすることが不可欠ですが、催告したからと言って、相手方も手元資金がショートしているために返済ができないことが大変ですから、相手方がすんなりと支払に応じてくれることは稀といっていいでしょう。

そこで、債権回収が滞っている場合には、早期に弁護士に債権回収を依頼することをおすすめします。弁護士が債権回収の依頼を受けると、まずは、弁護士名義で内容証明郵便にて催告をして、支払がない場合には法的措置を取ることを警告することで債権回収できることも少なからずあります。それでも、債権の回収、支払がなされない場合には、弁護士は相手方の取引銀行の預金口座の仮差押えや売掛金などの仮差押えなど仮処分をすることで、相手方は仮処分の取り下げを求めて任意の返済をしてきたり、あるいは公正証書の作成に応じてくることが少なからずあります。仮処分にも関わらず、相手方が返済に応じなかったり、仮処分ができない場合には債権回収を求める訴訟を提起して債権の回収を図ることになります。

当弁護士法人では、債権回収にお悩みの中小企業経営者、個人事業主様、あるいは個人的な貸付債権の回収にお悩みの方にできるだけ当弁護士法人をご利用いただけるようにとの見地に立って、皆様に『身近で気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、首都圏において「安心と信頼のリーガルネットワーク」を構築し、新橋本店、新宿支店、池袋支店、立川支店、八王子支店、町田支店、横浜支店、大和支店、厚木支店、藤沢支店、横須賀支店、小田原支店、平塚支店、大宮支店、越谷支店、所沢支店、千葉支店、船橋支店、柏支店、成田支店、木更津支店、茂原支店の各本支店において、貸付金債権、売掛代金債権、請負代金債権などの債権回収全般について、予約制にて、法律相談を実施しております。

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債権回収法律相談

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1回60分1万円、土日1万4000円(税別)ただし、相談後ご依頼の場合には法律相談料は弁護士費用に充当いたします。

法律相談時にご持参いただくもの

貸付金回収の場合には 貸金債権回収 借用証、金銭消費貸借契約書、領収書ないし送金票(通帳)、相手方からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
請負代金の回収の場合には 請負代金回収 請負契約書ないしそれに代わる注文書・請書、請負内容、債務を履行したことを示すもの(写真、図面などや下請け業者からの請求書や領収書など)、相手方からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。
売買代金の回収の場合には 売買代金回収 売買契約書ないしそれに代わる注文書請書、納品の証拠となる納品書など、相手からの支払い状況を示すものなどをご持参ください。

 

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