債務整理の無料法律相談

当弁護士法人越谷支店は、皆様に『気軽にご相談いただけ依頼していただける法律事務所』を目指して、他の本支店同様に、債務整理全般について、予約制(相談予約ダイアル:0120-778-123、24時間受付)にて無料法律相談を実施しております。

個人事業主の方は事業資金を金融機関から借り入れ、会社役員の方は会社の金融機関からの借り入れの連帯保証をしております。会社員などの一般個人の方も、住宅ローンや自動車ローン、カードローン、キャッシングなどで、金融機関やカード会社、消費者金融から借り入れをしている方が多いかと思います。これら金融機関からの借り入れは収入に見合ったものであればなんら問題はありません。しかし、長らく続く不況、経済低迷によって大企業ですらリストラを断行せざるを得ない状況にあっては、いつ収入が大幅に減少するとも限らず、そうなればそれまでなんら問題なく返済することができていた借り入れも返済が滞ることになります。それを避けようとすれば、消費者金融などから新たに借り入れるなどすることになり、借り入れは増加し、返済額が多くなってきて、一層返済が難しくなってきます。また、返済が滞れば債権者から督促の電話が入り、心理的重圧がかかって仕事にも支障が出てきます。

このような債務返済の困難への対処として、債務整理があります。債務整理は、弁護士や司法書士が債務者から依頼を受けて、借入先金融機関に対して受任通知を発送して、金融機関などの督促を止めて、その間返済を停止させて、債務額を正確に把握し、他方で収入、資産状況を把握検討して、任意整理、破産、個人再生のいずれかを選択する形で行われます。任意整理とは、3年から5年間で元金を分割返済することで毎月の返済額を無理なく返済できる金額へと減額する債務整理方法です。破産とは、税金や一部債権を除いて債務全額の免除を受ける債務整理方法です。個人再生とは、債務全部の免除ではなく一定割合の免除を受ける債務整理方法で、住宅ローンを組んで住宅所有している場合には従来通り住宅ローンを返済しつつ住宅を所有し続けることができる債務整理方法です。

なお、司法書士は、簡易裁判所の訴訟代理権しかないため、地方裁判所の管轄となる破産や個人再生について代理申立てができません。司法書士でも破産や個人再生の申立書を作成することはできますが、弁護士による破産代理申立てや個人再生代理申立ての場合と異なり、破産管財人がかならず選任されかつ管財人費用も高額になるなどデメリットが生じます。個人再生についても同様で、弁護士に依頼するよりも手間がかかりかつ費用も高額になります。そこで、債務整理を希望される場合には司法書士ではなく任意整理、破産、個人再生とあらゆる債務整理手段を取り扱える弁護士に依頼されることをおすすめします。

個人の債務整理に特化している法律事務所もありますが、重要なポイントは債務整理の手段選択にあり、それが確定すれば、後は、ほとんどの場合、決まった手順に従って取り組むだけです。したがって、個人の債務整理業務は、弁護士業務の中では比較的簡易と言えます。ですから、債務整理分野に限って言えば、債務整理が得意な法律事務所とかそうでない法律事務所とかという視点は的確ではありません。

当弁護士法人越谷支店では、債務整理の無料法律相談を予約制(相談予約フリーダイアル0120-778-123、24時間受付)にて必要な限り何回(1回60分単位)でも実施しております。複雑な事情がない限り、多くは2回までに基本的な方針、方向性が確定します。

なお、法律相談に当たっては、債権者名、借入残高、最初の借入時期、保証人の有無、抵当権設定の有無、キャッシングか物販かなど、借入状況の分かる資料(利用明細書等)、

月額給与や収入の他に、退職金制度がある会社の場合には現時点での退職金支給額(できれば)などの収入関係の資料、不動産、掛け捨て以外の保険、有価証券などの資産関係の資料をご持参ください。

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