建物明渡請求の法律相談

厳しい経済情勢が長年続いており、リストラやボーナス・賃金カットは珍しいことではなくなってきており、失業率も高止まりしています。アパートや賃貸マンションの入居者の収入状況も厳しいものがあり、家賃滞納はよくあることです。しかし、賃貸マンションや賃貸アパートの所有者は金融機関から借り入れて購入し、家賃収入でローン返済している方が少なくありません。しかし、家賃滞納が継続するとアパートローン返済の遅延につながることも十分あり得ます。また。相続で賃貸マンションやアパートを所有している方には家賃滞納が生じれば、生活が脅かされることもあり得ます。

アパートや賃貸マンションの家賃滞納に早期に対処することが重要となってきますが、貸主が内容証明などによる督促をしても、それで解決することはあまり望めません。

家賃滞納が発生したら、弁護士に依頼することを強くお勧めします。弁護士は家賃滞納について依頼を受けると、まず、弁護士名義による内容証明による督促をします。貸主名義の内容証明と異なり、弁護士名義での内容証明による督促の場合には家賃滞納者が督促に応じなければ法的措置を取ることを意味する点で大きな効果を生じ、それで家賃滞納が解消される可能性は高いものがあります。弁護士名義での内容証明による督促に応じない場合には、アパートや賃貸マンションからの退去を求めて、建物明渡請求訴訟を提起することになります。家賃滞納の場合、3か月間家賃滞納が継続すれば裁判所は明渡判決を出してくれます。もっとも、訴訟提起から明渡判決が出るまで欠席判決でも早くて3か月、場合によっては1年程度かかることがあります。そこで、家賃滞納が発生したら直ちに弁護士名義での内容証明による督促をするなど、早期対応が重要となってきます。しかし、弁護士は残念ながら皆様にとっては身近な存在ではなく敷居の高い存在であるのが現実です。

そこで、当弁護士法人越谷支店では、アパート・賃貸マンション所有者様の立場に立って、利用しやすい費用設定で、弁護士名義での内容証明による督促や建物明渡訴訟に取り組むとともに、アパート・賃貸マンション所有者の皆様向けに、滞納家賃の督促や家賃滞納を理由とする建物明渡請求について、予約制(相談予約ダイアル0120-778-123.24時間受付)にて法律相談を実施しております。

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